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2013年11月までのCAPIN(キャピン)活動報告ブログ

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2013/06/11

6月25日4時~、衆議院会館へ!

by:おかめ

6月25日午後4時~衆議院会館にて

「実験動物の福祉の実現」集会開催

過去3度の法改正で見送られ、いまだ無法地帯の動物実験・実験動物に光を!

<転載・拡散をお願い致します。>

この集会と開催の趣旨を、おひとりでも多く、国民の皆様にお知らせ下さい。

 

 

動愛法改正2013年6月25日・院内交流集会

     「実験動物の福祉の実現」のご案内

                           THEペット法塾代表
                                弁護士 植田勝博
                         電話 06-6362-8177 、

FAX06-6362-8178

 実験動物の法改正は、過去2回にわたり見送られ、昨年平成24年8月法改正で3回目の見送りがされました。
 THEペット法塾は、この度、平成25年6月25日に、「実験動物の福祉」の法制度、社会システムのあり方について、第一線で関与されておられる先生方の意見や情報を交流して、国民共有のものとし、「実験動物の福祉」の法改正のあり方の検討の交流会を、衆議院議員会館(下記案内)で開催を致します。

 1人でも多くの皆様のご出席をお願い申し上げます。夕方以降わずかな時間でも是非ご出席をお願いいたします。

 また、多くの皆様に、実験動物の福祉の立法の動きの周知と、ご参加の、呼びかけをしていただきますようお願い申し上げます。


1 動物実験ないし実験動物については、日本は、実効性のある法律の規定はなく、業界の自主規制によってなっています。
  外国法では、イギリスでは1876年虐待防止法があり、フランス、ドイツなども立法され、アメリカ動物福祉法1966、EU指令(1986実験動物福祉、2003化粧品指令、2009年以後は原則として化粧品の安全性評価のための動物実験を禁止、EU域外において動物を用いて安全性評価を行った化粧品の輸入を禁止、2011実験動物指令)など、実験動物の福祉を法律で基準づくりと規制をしています。

 国際機関においては、WHO(世界保健機関)、UNESCO(国際連合教育科学文化機関)、OECD(国際経済協力開発機構)は、動物実験における実験動物の福祉の基準を規定しています。
 ISO(国際標準化機構、番号10933。2006年)でも、実験動物の福祉の基準を規定し、規制をしています。
  CIOMS(国際医科学団体協議会)、国際動物実験代替法会議(1999年「ボロニア宣言」)など、動物実験について

 国際的な権威ある主要な組織、活動において、実験動物取扱に関する実験動物のケア(保護、管理)、使用、これに関する施設、実験動物の福祉のチェックのシステム等について、法令に準じた基準、規制の規定をしています。


2 実験動物のケア(Care、保護管理。)は、その生産(ブリーディング)、ケア(Care)、使用(Use)、実験後の処理に至るまで、動物福祉の精神により、専門家のチェックの下で、実験動物の福祉の基準と規制が国際的法規となっています。
  動物実験は、「実験動物の福祉」(専門家のケア、実験動物の福祉の教育、トレーニングを受けた者のUse、無用な痛みの除去、代替法の開発等)の上に、実験や研究がされています。
  そのために、実験動物取扱者、研究施設などの登録制度を取り、アメリカなどを含めて厳しく未登録業者などのチェックがなされています。
  日本は自主規制で足りるとの医療、産業界の意見が根強くあります。しかし、実験動物の福祉の法制度のない国の動物実験の研究が、国際的に信頼に値するとは考えにくいと思われます。
  すでに、日本の動物愛護法は、実験動物以外の動物取扱業者は、登録制度の下、一定の動物取扱の基準の遵守、必要情報の記録の記帳義務、報告を義務づける法的規制をするに至っております。


3 現在、動物愛護法による「動物の命」と「人と動物の共生」からの実験動物のあり方について法的規制がされるべきとの意見が強く国民にあり、国会の附帯決議もなされています。業界と国民との間の壁と無理解が、厳しい対立を生んでいます。それは日本の法制度の混乱と貧困を生んでいると思います。

 皆様には、是非、「実験動物の福祉」の法制化に向けてご参加をお願いいたします。

               動 物 愛 護 法 改 正 交 流 会


 「動物愛護法・登録制度の導入-実験動物の福祉の実現を求める。」

 開催日:平成25年6月25日(火)午後4時から7時

 開催場所:衆議院第1議員会館大集会室(定員300人)


 主催:THEペット法塾、共催団体:全国動物ネットワーク

 問合先:THEペット法塾・植田勝博法律事務所
    大阪市北区西天満6丁目7番4号 大阪弁護士ビル4階
    TEL 06-6362-8177,FAX 06-6362-8178

お申込(必須):参加される方全員のフルネーム、ご住所、お電話番号、FAXの方は、FAX番号をご明記の上、お申込み下さい。


 申込先:坂本博之法律事務所

   茨城県つくば市二の宮2-7-20-1階
    E-mail:fwin5675@nifty.com,

   FAX 029-851-5586、TEL 029-851-5580
   

FAXまたはE-mailでお申込み下さい。折り返し受付番号を返信致します。

(E-mailの方はプリントアウトの上)受付番号を当日必ずご持参ください。

第1 次第
(1) 受付 午後3時半から
1 交流会 午後4~7時
2 交流会 次第
(1) 開会挨拶 THEペット法塾代表 弁護士植田勝博
(2) 来賓挨拶 国会議員、その他
3 報告
① 黒澤努先生(元大阪大学医学部、元代替法学会代表)
② 吉田眞澄先生(元帯広畜産大学理事・副学長、弁護士)
③ 栗原千絵子先生(生命倫理政策研究会)
④ 他1~2名
4 パネルディスカッション
パネラー 報告者の先生方
コーディネーター;
海野隆氏(医薬品非臨床安全性コンサルタント、代替法学会)
植田勝博(弁護士、THEペット法塾)

Our amendment for a law concerning laboratory animals was rejected last August. This is now the third time the amendment has failed to pass.

There are no actual laws concerning laboratory animals or animal testing in Japan. The industries are allowed to regulate themselves.

Other countries, such as the U.S.A, the U.K. and E.U. members, etc, each have their own laws governing the welfare of laboratory animals used for testing.

Internationally, laws relating to laboratory animals provide standards and regulations concerning such animals' protection and management. These laws, which are overseen by animal welfare inspectors, include regulations for the breeding, care and use of animals in labs - as well as for the appropriate disposal of dead animals.

Some insist that self-regulations by animal testers is sufficient in Japan.

However, we feel that the international community can't give any creedence to self-regulation conducted without clear, legal guidelines.

By contrast, the Japanese pet industry is bound by laws pertaining to registration, record-keeping and reporting for animals.

We feel deeply that similar regulations for laboratory animals also need to be enacted into law.

                 

                              (翻訳協力:にゃん太郎さま)

 

11:30

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