前回のレスキューでは、南相馬市の小高地区にある金房小学校前の通りを北に1００ｍほど行ったある民家の周辺でシャム系mixの猫３匹、キジ猫1匹、トリ2羽を保護しました。


（SORAさんのブログで、紫のレインコートを着て捕獲器を持っているおばさん。
http://blog.goo.ne.jp/sora-fukushima　　
CAPINはもと日本捨猫防止会でした。）


また、金房小学校の近辺でシャム系mixの猫2匹と白猫1匹、キジ猫1匹、トリ4羽を保護しました。

動物たちは保健所でみなスクリーニングを受け、猫人会のN様を中心に、様々な団体さんが預かりを分担され、医療を受けて大切にされています。

お心当たりのある飼い主様はご連絡を下さい。
（表札からお名前がわかっている方にはこちらから連絡をとれます。）

南相馬市と福島市と警察、保健所、避難所に連絡をしたうえ、インターネットを見られない被災者の方用に、今週福島に入るときに掲示するポスターの準備をしております。


残してきた動物たちのこと、さぞご心配だと思います。

http://tohoku-dogcat-rescue.com/
"東北地震犬猫レスキュー.com



　　＊　＊　＊


福島原発から避難されている方々のご心中をお察しします。
たまたま今回の災難は福島県民にふりかかりましたが、原発がある場所ではいつ誰に起きてもおかしくはありません。

残してきた家や動物のこと、本当に気になると思います。
ただ、住民の方には無理をしないで頂きたいのです。

つくばの避難所から一時帰宅された被災者の方のお話を聞きました：
原発から１０キロ地点にご自宅がある方ですが、戻ってから短時間で生活に必要なものをまとめ、いざ帰る時に靴をはいたら、足が痛くなってしまい、あわてて脱ぎ捨てたそうです。
「置いてある物はみな被曝しており、とても危険ですよ」とのことです。



住民の命、動物の命、この国ではなんと軽い扱われ方なのでしょう。


チェルノブイルイリ原発事故直後のイタリアでは、放射能内部被曝の危険から国民を守るため政府が早々に動き、肉も牛乳も野菜も果物も店頭から消え廃棄されました。
国民は文句を言いながらも事故前に瓶に詰められたものや缶詰を食べて健康被害を最小限に食い止めました。

市場で農民から直接買ったりんごを皮のままかじったら、知らない周りの人に怒鳴られました。



起きてしまった原発事故。時計の針を戻すことはできません。
それなら内部被曝から、放射能の雨から、ガンから、命あるものをまず守ろうとするのが行政のはずです。

子どもたち、若い人たちに安定ヨウ素剤を飲ませる代わりに、真実にふたをして、汚染された水や食物を与え続けたこの国の貧しさを思います。

国際社会からの信用は失墜。

最近は、テレビでも地震や原発の報道がめっきり減りました。
これではネットにつながることのできない被災地の人や高齢者は、リアルタイムの情報を得られません。

この国の貧しさを思います。


ジャーナリズムも学問も、本来の役目を発揮するのは、今でなくいつ？

　　　　＊　＊　＊

以下、被曝とガン死の関連について「脱原発の日」より転載します。



欧州放射線リスク委員会（ECRR）のクリス・バスビー教授が、国際原子力エネルギー機関（IAEA）と日本の公式ウェブサイトからのデータを使用してがん発症数を推定し、その結果を国際放射線防護委員会（ICRP）のモデルによるものと比較したという内容です。

　その結果、ECRRモデルでは福島原発事故後最初の10年間のがん発症は約208,000件、50年間で約417,00件であると推定しています。

多分、日本の権威が使用しているICRPモデルを使用すると50年間で6,158件となるが、これは不当であるとしています。

尚、ECRRモデルの結果は、チェルノブイリ後10年間のがん発症率をスウェーデン北部で検証したマーチン・トンデルの”トンデル”法による推定とよく一致したとしています。

”直ちに人体に影響が出るレベル”ではなくても、ECRRモデルは10年後、50年後に大きな影響が出る可能性を示しています。

..........................................................
( *下記は 右リンクから貼り付けhttp://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nuclear/nuclear_master.html )

　欧州放射線リスク委員会（ECRR）の科学委員長クリス・バスビー 教授は日本の放射性降下物汚染地域で予測されるがん発症の計算を発表した。国際原子力エネルギー機関（IAEA）と日本の公式ウェブサイトによるデータを使用して、がん発症数を推定するために、彼はふたつの方法を用いた。彼はこれらの結果を国際放射線防護委員会（ICRP）のモデルによる結果と比較した。

　”トンデル”法は、スウェーデン北部でマーチン・トンデル博士により実施された控え目な研究に基づくものである。この研究はチェルノブイリ後10年間のがん発症率を検証したもので、土壌汚染のレベルの変動で差異を生じ、地表の1平方メートル当りの放射性降下物の放射能量100キロベクレル（kBq）毎にがんが11％増加することを発見した（<http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nuclear/articles/LLRC_110401_417000_cancers.html #訳注1>訳注1）。バスビー 教授は、この係数を福島第一原発から100kmの範囲の地域に適用したが、この地域についてIAEAは1平方メートル当り平均 600kBqの放射能を報告していた。この100km地域の人口330万人の中で、今後10年間で事故前よりも66％のがん発症率の増加が予測される。これは2012年から2021年の間に福島原発による曝露で103,329件の余分ながんが発症することを意味する。

　福島原発から200kmと100kmの間のドーナツ地帯の人口780万人に、100km以内より低い放射能量で”トンデル”法を適用すると、2021年までに120,894件の余分ながんが発症することになる。　住民がそこに住み続け避難しないと仮定するなら、”トンデル”法によるがん発症件数の合計は10年間で224,223件となる。

　第2の方法は、生体系で様々な放射性核種が様々な挙動をするということに基づき、ECRRが勧告する重み付け要素から引き出すものである。この方法では、0～100kmの円内で191,986件、外側のドーナツ部で224,623件の余分ながん発症が予測される。恐らくこれらの半分が最初の10年間で発症し、残りは10～50年の間に発症する。

　住民がそこに住み続け避難しないと仮定するなら、この第2の方法によるがん発症件数の合計は416,619件であり（訳注：合計すると416,619ではなく実際には416,609となる。）、そのうち208,310件が最初の10年間で発症する。したがって、このふたつの方法は大まかにはよく一致している。

　ICRPの方法では50年間で余分ながん発症は6,158であり、半世紀の間に通常250万件の発症が予測される中で、これは不当に扱われており否定されるものである。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策　（連絡先：kenkawauchi@nifty.com）